不動産を引き渡すときに注意したいことをまとめて紹介

不動産の引き渡しには

不動産の引き渡しを何度も経験している人はあまりいないのではないでしょうか。そのため、不動産の引き渡しはどのような流れで進み、何が必要なのかよくわからないという人も多いでしょう。

不動産売却を行って、物件を買い手に引き渡すときは、契約した日とは違う日に設定されることが多いです。

引き渡しが行われる日には、買い手に物件の情報が記載された書類や鍵を渡さなければなりません。

不動産を引き渡す日に必要なものが揃っていないと、引き渡しを完了できない場合もあるため、注意が必要です。

そこで今回は、不動産を引き渡すときの流れや必要なものについて、わかりやすく紹介します。

流れ

不動産を引き渡す日は、契約が締結したあとに設定されることがほとんどです。

売買契約を交わしたあと、買い手がローンを組むときには、引き渡しが行われるまでに、金融機関にローンを申し込み、審査が行われます。

ローン審査が通って、融資される日に物件の残金が売り手に支払われ、この日が引き渡し日になることが多いです。また、売り手は引き渡し日までに建物や土地に関する必要な書類などを準備します。

では、具体的に不動産はどのような流れで引き渡されるのか紹介しましょう。

決済

不動産を引き渡すときにはまず、物件の決済が行われます。

また決済が行われる日が引き渡し日であることが多いです。

買い手がローンを使って不動産を購入するときには、金融機関に申し込んだローンの審査が通って、ローンが実行されたときに売り手に物件の残金が支払われます。

売却する物件にローンの残債があるときには、買い手から支払われた残金によって完済する場合も多いです。

登記の手続き

売却する不動産にローンの残債があるときには、ローンを完済しなければ、売却できず、引き渡しを行えません。

つまり、ローンの抵当権がついている不動産は抵当権を抹消した段階で引き渡しが可能になるのです。そのため、不動産の引き渡しを行うときには、抵当権を抹消するための登記の手続きが必要です。

抵当権の抹消の手続きを行うときには、金融機関から書類を発行してもらわなければならない場合があります。

書類が必要なときは、あらかじめ金融機関に書類が必要であることを連絡し、不備がないように準備してもらいましょう。

また、不動産を引き渡すときには、所有権の移行が必要になるため、司法書士などの専門家に手続きを依頼することが一般的です。

税金

不動産には、固定資産税などの税金が発生します。

不動産にかかる税金は、1月1日時点の所有者に課税されます。そのため、年度の途中で不動産の売却を行い、引き渡すときには、買い手と話し合いを行って、税金を負担する割合を決めなければなりません。

不動産を引き渡す時期によっては、すでに買い手が税金を支払っている場合もあるため、精算方法や時期などについて話し合って決めるようにしましょう。

不動産の書類と鍵

不動産の引き渡しを行うときには、単に不動産の鍵を渡せば良いと思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、不動産の引き渡しを行うときには、手続きに加えて、さまざまな書類を買い手に渡さなければなりません。

建物の図面や土地の測量図、設備や備品の説明書や保証書などが必要です。

引き渡しを行う不動産がマンションであるときには、マンションの管理規約や購入の際に参考にしたパンフレットなども関連書類として買い手に渡します。

また、売却金の領収書も必要です。ほかにも、税金を精算したときにはそのことがわかる書類を用意しておくと、トラブルを避けられます。

仲介する不動産会社によっては、引き渡しが行われたことを証明するために引き渡し確認書を発行するときもあります。

書類に不備があると、引き渡しを行えない場合があるため、準備した書類に不備がないか、引き渡し前に確認しましょう。

また準備が整っているか不安なときは、不動産会社に確認してもらうと安心です。

本人確認書類や実印など

不動産の引き渡しを行うときには、登記の手続きや不動産に関する書類などの準備が必要です。このとき、本人確認書類や実印などが必要になる場合があるため、不動産の引き渡し日には持参するようにしましょう。

また、ほかにも必要な書類や手続きがないか、確認して、引き渡し日を迎えるようにすることがおすすめです。

わからないことがあるまま引き渡し日を迎えるのではなく、あらかじめ不明な点は解消して、不動産の引き渡しを行うことが大切です。

わからないことは不動産会社などに聞いて、納得して不動産を引き渡すようにしましょう。

確認が必要なこと

不動産の引き渡しを行うときに注意したいことの1つに瑕疵担保責任があります。

契約不適合責任とも呼ばれ、引き渡しを行う不動産に契約内容との相違があるとき、売り手が責任を負わなければならないという決まりです。

引き渡しを行う不動産について、売り手は買い手にすべて説明する責任があります。これは、設備などの故障や損傷なども含まれるのです。

つまり、デメリットの説明を行わず、契約書に記載しないまま、不動産を売却し、引き渡しを行ってから、買い手がデメリットに気づいたときには、売り手は責任を持って補償しなければならないという決まりです。

売り手が責任を負う期間は契約書に明記され、この期間は補償しなければなりません。不動産の引き渡しを行ったからといって物件と無関係になるということではないのです。

また、不動産会社がデメリットに気づいていながら、黙認していた場合にも責任を問われます。

ただし、売り手と買い手の同意があるときには、瑕疵担保責任が免責されるときや、免責の範囲が限られるときがあります。

まとめ

不動産の引き渡しがどのように行われるのか、流れや必要なものを知っておくと安心して売却の手続きを進められます。

不動産を売却するときには、引き渡しに必要な手続きや書類に不備がないように準備しなければなりません。手続きや書類に不備があると、設定した日に引き渡しができないこともあります。

準備した書類などに不備がないか不安なときは、不動産会社に確認してもらうと安心です。またわからないことがあるときには、不動産を引き渡すまでに解消しておきましょう。