不動産を引き渡すときの流れや注意したいことのまとめ

不動産の引き渡しはいつ行われる？

不動産売却に慣れているという人はあまりいません。

そのため、不動産売却の契約を交わしたあと、どのような流れで不動産の引き渡しが行われるのかをしっかり把握している人も実は少ないのです。

しかし実際に不動産を引き渡すときには、契約から引き渡しまでに行わなければならない手続きや、用意しなければならない書類があります。

これらに不備があると、契約が不履行になる場合もあり、注意が必要です。

そこで今回は、不動産売却の契約を交わしてから、実際に引き渡しが行われるまでの流れや注意したいことなどについて、わかりやすく解説します。

契約を交わしてから実際に不動産の引き渡しが行われるまでには、約1ヶ月半程度の期間があることが多いですが、準備をしている間にあっという間に過ぎてしまう時間でもあります。

契約成立に不備が起きないように、不動産の引き渡しの流れをしっかり把握しておきましょう。

契約書に明記される

不動産売却を行うときには、多くの場合で不動産会社に買い手を探すことを依頼します。不動産会社が売却活動を行い買い手が見つかれば、売買契約を交わします。

買い手がローンの手続きなどをする場合には、購入意思を示してから契約を交わすまで時間がかかることもあります。

買い手に決済の準備が整ったら、売買契約を交わし、そのあとで不動産の引き渡しが行われます。

売買契約を交わしてから、不動産の引き渡しまでは通常、約1ヶ月半程度です。ただし、場合によっては約3ヶ月程度かかることもあるため、売買契約を交わすときに改めて確認しておきましょう。

基本的に、売買契約を交わしたあと、引き渡しの期日については、売り手と買い手の話し合いによって決められます。また、話し合いによって決められた引き渡しの期日は契約書に明記されることがほとんどです。

違反すると違約金が発生する場合も

不動産の引き渡しは、売買契約書に明記されることによって法的効力を持ちます。

そのため、一方的な理由で引き渡しが行使されなかった場合には、契約に反したことになり、契約書に従って違約金が発生します。

違約金は、不動産の価値や売却額によって異なります。また引き渡しが行使されなかった理由によって異なる場合もあります。多くの場合では、売却価格の2割程度に設定され、違約金の金額は契約書に明記されています。

契約をキャンセルするときには

不動産売却では、基本的に契約を交わしたあとに、正当な理由なく契約のキャンセルはできません。しかし、手付金を使えば、契約をキャンセルできる場合もあります。

契約を交わすときに、買い手が売り手に売却価格の一部を支払うものが手付金です。不動産の価値や売却額、契約内容によって手付金の額は異なりますが、多くの場合では、売却価格の1割程度に設定されます。

買い手の都合によって、契約をキャンセルするときには、手付金をそのまま売り手に渡します。

これに対して、売り手の都合によって契約をキャンセルするときは、手付金を買い手に返却します。ただし、売り手の都合によって契約をキャンセルするときには、支払われた手付金を約2倍程度にして返却しなければなりません。

手付金の具体的な額は、話し合いによって決められ、契約書に明記されます。

引き渡しまでにすること

不動産売却の契約を交わすと、多くの人がひと安心するものです。また不動産の引き渡しまでに時間が空くため、少しゆっくりできると思ってしまう人も多いです。

しかし、不動産の引き渡しまでには、必要な手続きがあったり、書類を用意しなければならなかったりします。

これらに不備があると、引き渡しを行えない場合があるため、注意しましょう。また、契約書通りに不動産の引き渡しが行えない場合には、契約そのものが無効になったり、違反になったりする可能性もあります。

ここからは、不動産売却の契約を交わしてから、不動産を引き渡すまでに必要な手続きや用意しなければならない書類を紹介しましょう。

手続き

まず、不動産売却を行うときには、抵当権の抹消登記を行い、所有権を移行しなければなりません。

売却する不動産にローンの残金がある場合には、不動産の売却代金が支払われた時点で相殺し、抵当権の抹消を行う必要があります。抵当権が残ったままの物件は、売却できないため注意しましょう。

抵当権の抹消を行ったら、不動産の所有権を買い手に移転する必要があります。これが所有権の移転登記です。

不動産は、単に鍵を買い手に渡せば所有権が移行するわけではありません。固定資産税などは登記した所有者に支払い義務が発生します。

そのため、所有権を移転しなければ、たとえ鍵を買い手に渡したとしても、登記上は売り手が所有していることになってしまうのです。

必要書類を忘れず

不動産売却の契約を交わすときや引き渡すときには、契約に必要な書類や買い手に渡さなければならない書類があります。

これらが揃っていないと、契約を交わせなかったり、引き渡しを行えなかったりするため、あらかじめ準備しておきましょう。

不動産の引き渡しに必要な書類は
・登記済証や登記の識別情報
・印鑑証明証
・固定資産税の納付書
・公共料金の領収証
などです。

加えて、建物の図面や設備に関する書類、マンションなどの場合には管理規約や
購入時に参考にした物件の資料を買い手に渡す必要があります。

契約内容によって、用意しなければならない書類や書類を渡す時期が異なる場合があるため、いつどのような書類が必要なのか、不動産を引き渡すまでに不動産会社などに確認しておきましょう。

また、書類を取り寄せるために時間を必要とするものもあるため、準備は余裕を持って行うことが大切です。

まとめ

今回は、不動産売却を行うときに、契約を交わしてから実際に引き渡しを行うまでに必要なことを紹介しました。

不動産売却は契約を交わしただけでは不十分で、引き渡しまでに準備しなければならないことがあります。

必要な書類や準備が整っていないと、不動産の引き渡しができない場合があり、交わした契約が無効になったり、違約金が発生したりするので、注意しましょう。

不動産売却を行うときには、どのように不動産の引き渡しが行われるのかなど、全体の流れを把握しておくことが大切です。
不動産売却についてわからないことがあるときには、都度不動産会社と相談して進めていくようにしましょう。